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有料道路における障がい者割引制度についてのご案内

割引の対象となる方について

「身体障がい者の方が自ら運転する場合」または「重度の身体障がい者の方もしくは重度の知的障がい者の方が同乗し、障がい者ご本人以外の方が運転する場合」に割引の対象となります。

区分 対象となる方
障がい者ご本人が運転される場合 身体障がい者手帳の交付を受けているすべての方が対象になります。
障がい者ご本人以外の方が運転し、障がい者ご本人が同乗される場合 身体障がい者手帳又は療育手帳の交付を受けている方のうち、重度の障がいをお持ちの方が対象になります。(身体障がい者手帳の交付を受けられている方のうち、重度の障がいをお持ちの方は、障がい者ご本人で運転される場合も対象になります。)
(15才未満の重度の身体障がい者の方について、その保護者の方が代わって身体障がい者手帳の交付を受けている場合は、身体障がい者ご本人が乗車されていない場合、割引の対象にはなりません。)

※重度の障がいの範囲は、手帳に記載されている「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」の第1種と同じ範囲です。

割引の対象となる自動車について

障がい者割引の対象自動車については、以下のとおり1.台数、2.車種、3.所有者等の要件があり、1~3すべての要件を満たす必要があります。

  1. 台数について
    障がい者の方お一人につき1台を事前に登録していただきます。
  2. 車種要件について
    自動車検査証又は軽自動車届出済証(以下、「自動車検査証等」といいます。)において、以下の事項を満たしていること。
    【自家用・事業用の別】
    • 自動車検査証等の「自家用・事業用の別」欄に「自家用」と記載されているもの(「事業用」と記載されている場合、対象となりません。)のうち、
      • (乗用自動車の場合)
        自動車検査証等の「用途」欄に「乗用」と記載されているもので、乗車定員が10人以下のもの。(軽自動車も対象になります。)
      • (貨物自動車の場合)
        自動車検査証等の「用途」欄に「貨物」と記載されているもので、後部座席が設置され乗車定員が4人以上10人以下のもののうち、乗車設備と荷台に仕切りがないもの、又は乗車設備と荷台が仕切られているもので、最大積載量が500kg以下のもの。
      • (特殊用途自動車の場合)
        自動車車検証等の「用途」欄に「特種」と記載されているもののうち、「車体の形状」欄に車いす移動車、身体障がい者輸送車又はキャンピング車のいずれかが記載されているもので、乗車定員が10人以下のもの。
      • (二輪自動車の場合)
        総排気量が125ccを超えるもの。
  3. 所有者要件について
    (自動車検査証等の「所有者の氏名又は名称欄」記載事項)
    【所有者の氏名(個人名義のものに限ります)】
    • (障がい者ご本人が運転される場合)
      障がい者ご本人、配偶者、直系血族及びその配偶者、兄弟姉妹及びその配偶者並びに同居の親族等
    • (障がい者ご本人以外の方が運転され、障がい者ご本人が同乗される場合)
      障がい者ご本人、配偶者、直系血族及びその配偶者、兄弟姉妹及びその配偶者並びに同居の親族等
      上記の方が自動車を所有していないときは、障がい者ご本人を継続して日常的に介護している方

      ※割賦購入(ローン)又は長期リース(レンタカー等短期リースは含みません。)により自動車を利用している場合で、自動車検査証等の「使用者の氏名又は名称」欄に上記に該当する方の氏名が記載されているものは対象になりますので、申請の際は、割賦契約書又はリース契約書をお持ちください。(割賦購入の場合は、代金支払債務が残っている場合に限ります。)

ご注意!対象とならない自動車

  • 割賦購入又は長期リースにより自動車を利用している場合以外であって、自動車検査証等の「所有者の氏名又は名称」欄又は「使用者の氏名又は名称」欄に法人名が記載されているもの。
    (法人名義の自動車を個人的に利用している場合も割引の対象になりません。)
    (福祉施設等が所有する自動車も対象になりません。)
  • 自動車検査証等の「自家用・事業用の別」欄に「事業用」と記載されているもの。
  • 貨物自動車のうち、後部座席側面の窓がないもの及び目隠しされているもの。
  • 外見上営業のために使用していることが明らかであるもの。
  • 車種要件と所有者要件を同時に満たさないもの。

    ※レンタカー、タクシー、軽トラック、借用自動車、車検・修理時の代車等は対象となりません。

  • けん引装置付きの自動車でも登録は可能ですが、当該自動車で被けん引車をけん引して走行した場合は割引の対象となりません。

事前登録の手続きについて

当初申請

障がい者割引を受けるためには、福祉事務所等にて事前に登録が必要です。
福祉事務所などでの申請に必要な書類などは次のとおりです。

手帳での割引の場合 障がい者ご本人の身体障がい者手帳又は療育手帳
登録を申請される自動車の自動車検査証等
障がい者ご本人の運転免許証(障がい者ご本人が運転される場合)
委任状(代理人による申請の場合)
割賦契約書又はリース契約書(割賦購入又は長期リースにより自動車を利用されている場合)
ETC利用での割引の場合 障がい者ご本人の身体障がい者手帳又は療育手帳
登録を申請される自動車の自動車検査証等
障がい者ご本人の運転免許証(障がい者ご本人が運転される場合)
委任状(代理人による申請の場合)
割賦契約書又はリース契約書(割賦購入又は長期リースにより自動車を利用されている場合)
利用されるETCカード(障がい者ご本人名義に限ります
ETC車載器セットアップ申込書・証明書など登録を申請される自動車に取り付けられたETC車載器の車載器管理番号が確認できるもの

※未成年の重度の障がい者の方でご本人以外の方の運転による割引を受け、かつ障がい者ご本人が運転しての割引を受けない場合に限り、親権者又は後見人(家庭裁判所が選任した未成年後見人等)名義のETCカードも対象となります。

  • 手帳を管理している福祉事務所等において、必要事項を記入した申請書を上記必要書類等とともに提出してください。(申請書は、福祉事務所等に備え付けられています。)
  • 福祉事務所等にて登録要件を確認のうえ、手帳に必要事項(割引の対象である旨、自動車のナンバー、割引有効期限)を記載します。

ETC利用で割引を受けようとする場合は上記のほかに以下の手続きが必要です。

  • 福祉事務所で発行された「ETC利用対象者証明書」を同時に渡される所定の封筒にて「有料道路ETC割引登録係」あてに、切手を貼付のうえ郵送してください。
  • 登録係にてETCカードと車載器(車両情報)等の情報を登録したうえで、後日、お客さまにETCでのご利用が可能となる日を書面にて郵送でお知らせいたします。
  • ETCでのご利用が可能となる日(書面にて通知させていただく日)より前に、料金をお支払いいただく料金所でETCレーンを無線通行されますと、本割引は適用されず、通常料金をいただくことになりますので、ご注意ください。

更新申請

割引有効期限を過ぎた後も継続して割引を受けるためには、更新申請が必要です。

更新申請は、割引有効期限の2ヵ月前から行うことができます。(同時に登録事項の変更を行うことができます。更新申請も、当初申請と同様、福祉事務所にて行います。福祉事務所などでの申請に必要な書類などは以下のとおりです。

手帳での割引の場合 障がい者ご本人の身体障がい者手帳又は療育手帳
登録を申請される自動車の自動車検査証等
障がい者ご本人の運転免許証(障がい者ご本人が運転される場合)
委任状(代理人による申請の場合)
割賦契約書又はリース契約書(割賦購入又は長期リースにより自動車を利用されている場合)
ETC利用での割引の場合 障がい者ご本人の身体障がい者手帳又は療育手帳
登録を申請される自動車の自動車検査証等
障がい者ご本人の運転免許証(障がい者ご本人が運転される場合)
委任状(代理人による申請の場合)
割賦契約書又はリース契約書(割賦購入又は長期リースにより自動車を利用されている場合)
利用されるETCカード(障がい者ご本人名義に限ります
「ETC車載器セットアップ申込書・証明書」 等登録を申請される自動車に取り付けられたETC車載器の車載器管理番号が確認できる書類等

※未成年の重度の障がい者の方でご本人以外の方の運転による割引を受け、かつ障がい者ご本人が運転しての割引を受けない場合に限り、親権者又は後見人(家庭裁判所が選任した未成年後見人等)名義のETCカードも対象となります。

  • ETCを利用される場合、割引有効期限の間近で申請されると、データ登録の関係上、ETCをご利用時に本割引が適用されない場合はありますので、必ず割引有効期限の2週間前までに更新申請を行い、福祉事務所で発行された「ETC利用対象者証明書」を「有料道路ETC割引登録係」あてに、切手を貼付のうえ郵送してください。
  • 更新手続きが完了次第、登録情報変更結果を書面にて郵送でお知らせいたします。
  • 書面が届くまでの間は、料金所係員のいるレーンで手帳を提示してください。

変更申請

割引有効期限内に下表の事項を変更する場合には、変更申請が必要となります。

手帳での割引の場合
  • 自動車登録番号等
  • 自動車の自動車検査証等上の所有者、使用者
ETC利用での割引の場合
  • 自動車登録番号等
  • 自動車の自動車検査証等上の所有者、使用者
  • ETCカードの名義、番号
  • ETC車載器の管理番号
  • 申請者の名前、住所

変更申請も、当初申請と同様、福祉事務所にて行います。福祉事務所などでの申請に必要な書類などは以下のとおりです。

手帳での割引の場合 障がい者ご本人の身体障がい者手帳又は療育手帳
登録を申請される自動車の自動車検査証等
障がい者ご本人の運転免許証(障がい者ご本人が運転される場合)
委任状(代理人による申請の場合)
割賦契約書又はリース契約書(割賦購入又は長期リースにより自動車を利用されている場合)
ETC利用での割引の場合 障がい者ご本人の身体障がい者手帳又は療育手帳
登録を申請される自動車の自動車検査証等
障がい者ご本人の運転免許証(障がい者ご本人が運転される場合)
委任状(代理人による申請の場合)
割賦契約書又はリース契約書(割賦購入又は長期リースにより自動車を利用されている場合)
利用されるETCカード(障がい者ご本人名義に限ります
「ETC車載器セットアップ申込書・証明書」 等登録を申請される自動車に取り付けられたETC車載器の車載器管理番号が確認できる書類等
※未成年の重度の障がい者の方でご本人以外の方の運転による割引を受け、かつ障がい者ご本人が運転しての割引を受けない場合に限り、親権者又は後見人(家庭裁判所が選任した未成年後見人等)名義のETCカードも対象となります。
  • ETCを利用される場合、変更申請後に福祉事務所で発行された「ETC利用対象者証明書」を「有料道路ETC割引登録係」あてに、切手を貼付のうえ郵送してください。
  • 変更手続きが完了次第、登録情報変更結果を書面にて郵送でお知らせいたします。
  • 書面が届くまでの間は、料金所係員のいるレーンで手帳を提示してください。ETCでのご利用が可能となる日(書面にて通知させていただく日)より前に、料金をお支払いいただく料金所でETCレーンを無線通行されますと、本割引は適用されず、通常料金をいただくことになりますので、ご注意ください。

ご利用方法について

(料金所で係員に料金を支払う場合)

  • 料金所での通行の際は、必要事項が記載されたページを開いて係員に手帳の呈示をしていただくか、または、料金所係員に手帳を手渡してください。
  • 料金所係員が割引に必要な記載事項を確認して、割引を行います。

(ETC無線通行の場合)

  • 事前に登録されたETCカードを、あわせて登録されたETC車載器に挿入し、正常に作動していることを確認のうえ、ETCレーンを無線通行してください。
  • システム上でデータを確認し、割引を行います。

※ETC未整備料金所、点検・工事等によりETCレーンを利用いただけない場合や通信エラーによりバーが開かない場合等には、料金所係員にETCカードをお渡しいただいての処理となります(料金精算機又は自動収受機が設置されている料金所においては、備え付けの係員呼び出しレバーまたはボタンにより、係員にお知らせください。)。この場合、ETC利用申請をされているお客さまも手帳の呈示が必要となります(ご呈示いただけない場合は本割引が適用されません)ので、ETC利用申請をされているお客さまにおかれましても、有料道路をご利用の際には必ず手帳を携行してください。

申請からご利用までの流れ

割引額について

  • 通常料金(ETCをご利用の方はETC通常料金)の半額となります。
  • ただし、通常料金を半額にした際に、端数が生じる場合は、お支払い額を10円単位で切り上げさせていただきます。

割引有効期間について

  • 障がい者割引のご利用にあたっては、有効期限を設けております。
  • 割引有効期間は、新規申請及び変更申請においては、申請した日からその後の2回目の誕生日までとなります。また、更新申請(有効期限2ヵ月前から有効期限前日までのに申請)においては、申請した日からその後の3回目の誕生日までが割引有効期間となります。(最長2年2ヵ月

※本割引の更新申請を行う際に、申請した日からその後の3回目の誕生日までが2年2ヵ月を超える場合は、申請した日からその後の2回目の誕生日が割引有効期限となります。

違反行為に対する措置について

次の不正があった場合は、2年間割引措置を停止させていただきます。

  • 障がい者割引対象者の方が「身体障がい者手帳または療育手帳」や登録した「ETCカード」及び「ETC車載器」を他人に使用させ、不正に障がい者割引を受けさせた場合
  • 障がい者割引対象者の方が、虚偽の申請を行った場合

また、障がい者割引の対象とならない方が不正に障がい者割引を受けた場合は、道路整備特別措置法の規定により、通常料金のほか、不正に免れた2倍の額を割増金として徴収します。

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